介護保険料について知っておくことも大事です。介護保険制度では半数が税金で賄われていて、残り半分が保険料で賄われています。40歳以上の国民が介護保険料を支払うことになり、亡くなるまで支払っていきます。

介護保険料の計算については、年齢によって分けられています。40歳から64歳までは第2号被保険者となり、65歳以上は第1号被保険者となることから、計算方法も異なるということです。

第1号被保険者である65歳以上の方の介護保険料は、市町村で異なります。どの様に介護保険料を決めているのかというと、それぞれの市町村で介護サービス給付額の見込みを基にして3か年分の予算が決定されます。

その決められた予算額の21%が第1号被保険者の方の保険料になるのです。その総合的な保険料を各自治体によって管理されている第1号被保険者の方の総数で割り、年間の保険料が算出されるということです。

この額が基本的な介護保険料です。ただ、所得が低い方にも介護保険料の基本額を負担させるとはいかないことから、所得での基準を段階として分けることにして、基準の額にそれぞれ保険料率をかけ、各被保険者の払う保険料が決定するのです。

この点についても市町村によって違いが見られ、6段階で分けられる自治体もありますが、15段階と細かく分けている自治体もあります。例えば、第一段階では生活保護受給者であることや、老齢福祉年金受給者であり、世帯の皆が、住民税が非課税となっている場合であり、31000円が年間の保険料です。

第十五段階になると、ご本人が住民税非課税者であり、所得額の合計が2000万円以上ある方に関して、保険料は154800円となるのです。40歳以上であり65歳になっていない方については、第2号被保険者になります。

全国の第2号被保険者の介護保険料の平均額を計算して、1人辺りの負担率が厚生労働省において決められます。その負担率に基づいて、社会保険診療報酬支払基金によって市町村、協会けんぽ、共済組合、健康保険組合などといった医療保険者へと通知されます。

それから、医療保険者が通知に基づいて医療保険と共に徴収する形になっています。例えば、健康保険組合に加入しているサラリーマンでしたら、医療保険者となる健康保険組合に通知がされて、給与からの差し引きという方法になります。

もし健康保険に加入しているなら、被保険者の介護保険料に関して標準報酬月額により計算され、給与からの天引きとなり、事業所側も被保険者と折半で払うシステムになります。国民健康保険なら、医療保険への上乗せと言う形で計算されます。

市町村ごととなっていることもあり、市町村によって計算方法は異なるということを知っておきましょう。資産割額が導入されている自治体もあれば、所得割と世帯人員、そして平等割が用いられている自治体もあるということです。

所得に料率をかけて計算されるのが所得割額であり、平等割額は所得があるかどうかは関係なく、一世帯にかかってくる額を言います。資産割額については、土地や家屋にかかってくる固定資産税相当額に料率をかけて計算します。

均等割り額というものもありますが、こちらは所得があるかどうかは関係なく加入者1人にかかってくる額であり、世帯にいる人数で計算がされます。