要介護認定については、厚生労働省において大体の基準が示されています。要支援状態であるか要介護状態であるかに関して、3つの種類に分けられています。まず自立、つまり支援などに該当しないと判断される場合です。

この状況は、歩くことや起き上がることなどといった日常的な生活で必要な動作を自分で行うことができることが当てはまります。また、薬を飲むことや電話を取ることやかけることなどの動作などもできることも条件となっています。

要支援状態とは、日常生活での基本となる動作については自身でできるものの、日常生活の動作の介助を受けることで、要介護状態となることを防ぐことができるように、日常の生活の中で何等かの支援が必要となることを言います。

日常生活での基本となる動作でも、自身で行うことが難しく、何等かの介護が必要である状態は、要介護状態となります。要介護状態にはレベルがあります。介護度が最も低い要介護1では、買い物や掃除、洗濯などといった手段的日常生活を行う力も低くなってしまい、部分として介護の必要がある場合です。

要介護2は、要介護1に加えて日常的な生活での動作についても部分的に介護をしなければいけない状態です。要介護2の状態と比べても日常的な動作と手段的日常生活の動作に関しても介護を要するのが、要介護3です。

要介護3に比べても動作の能力が低くなってしまい、介護がなければ生活ができない状態が、要介護4です。最後のレベルとなる要介護5になると、要介護4よりもさらに動作能力が低くなり、日常生活も介護がなければ営むことができない状態を言います。

要介護認定を申請する方の中には、申請者が認知症を抱えていても認定が下りるのだろうかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。専門家側の意見としては、認知症を発症している場合には、要介護認定がされるとしています。

それは、主治医によって判断された認知症の度合い次第になります。その際に重要なのは、精神科や、脳神経内科、高齢者外来などの認知症を専門としている医師に主治医にすることです。

もしもすれが叶わないならば、以前からよく知っている医師もしくは高齢者の健康面や認知症について知識のある医師を主治医にするということが望ましいです。また、要介護認定のための訪問調査の際には、ご本人以外にも家族の方の同席が必要です。

それは、何かを質問したときにできなくなっていることもできるとご本人が言ってしまうことが考えられるからです。もしかしたら、ご本人が認知症であることを否定することもある可能性があります。

そういった場合には、ご本人には役所から高齢者の調査が来ると伝えることが良いです。また、調査に訪れる方にも認定のための調査であることを伏せてもらうように頼むことも一案です。

そうすることで、ご本人が自分は要介護認定を受けるための調査をされるのだということを悟られずに済むのではないでしょうか。