要介護認定を受けると、介護保険を活用して介護用具を購入できるようになります。利用限度額が決められていて、毎年の4月1日から翌年の3月31日までの間に年間10万円まで購入することができるようになっています。ただし、利用できるのは自治体から指定を受けている業者からのみです。

ただし、超えた分の額は自己負担となるので、その点は知っておく必要があります。ある業者の例を見ると、購入できる介護用具にはまず腰掛便座があります。和式トイレの上に置いて使うものもありますが、洋式便座の上に設置し高さを補うものもあります。

そして、電動式かスプリング式のもので便座から立ち上がる時に補助できる機能があるもの、さらにポータブルトイレといったものが望ましい条件となっています。さらに、自動排泄処理装置については、交換ができる部品のうち居宅要介護者か、介護をする側が簡単に交換できるものとされています。

また、入浴時の助けとなってくれる器具もあります。例えば、入浴用椅子や浴槽のための手すりや椅子、浴室に敷くすのこなどが挙げられます。その他には簡易浴槽もあります。これは空気式もしくは折り畳み式などであり、簡単に移動させることができるもの、水を入れることや排水をする際に工事の必要がないものとなっています。

移動用リフト自体はレンタル品となっているのですが、吊り具部分は購入をすることができます。ある業者の例の利用方法はと言いますと、まず指定業者から全額負担で用具を購入し、商品や領収書、カタログ(もしくはそのコピー)などを受け取ります。

その後に利用者が自治体に申請をすることになります(方法は自治体によって異なる場合もあります)。その際には、支給申請書や領収書、カタログ、被保険者証、印鑑を用意しましょう。申請が認められたなら、購入した額の9割が払い戻しになります。

要するに、購入をしてからその証拠を提示して払い戻してもらうという仕組みになっているのです。ただ注意すべき点は、通常は同一品種についての購入ができないということです。それでも同一品種でも用途が異なる場合や壊れた場合などには購入ができる可能性もあります。

レンタルである『福祉用具貸与』とは違って、購入の場合は要支援1や2、要介護1であっても用具をすべて買うことができます。それでも、移動用リフト用に使う吊り具部分に関しては、移動用リフト(要介護2以上でレンタルが可能)があることが前提となることも忘れてはいけません。

それに、自動排泄処理装置のカップやホースについても、自動排泄処理装置(要支援1からレンタルできて尿だけ吸引するものか、要介護4以上でレンタル可能の尿と便の両方を吸引できるもの)があることで使用が可能になります。

介護用具は、レンタルしたものに購入したものを組み合わせて使用すること一案ですし、購入の仕組みを知り利便性を考えて購入をすることも大事なことではないでしょうか。