要介護認定を受けるなら、まずは市区町村に申請をする必要があります。各役所に申請の窓口があり、担当は介護保険課などといった課が行っています。もしどの課に申請を行って良いかわからない場合には、総合案内などに行き要介護認定の申請をしにきた旨を伝えると、適切な課を教えてもらうことができるでしょう。

申請は、市区町村のみではなく地域包括支援センターでも受け付けています。ここで、申請に必要な書類について見ていきましょう。まず、『申請書』(介護保険要介護認定・要支援認定申請書が正式名称です)は先述した市区町村役場の担当課もしくは地域包括支援センターでもらうことができます。

また、市区町村のホームページからのダウンロードでも入手可能です。申請者、被保険者の住所・氏名・生年月日・年齢・住所、保険証の番号、病院名、主治医の氏名などといった事柄を記入しましょう。

被保険者証については、65歳未満の方なら医療保険の被保険者証になり(40歳から64歳までの方は、介護保険被保険者証ではなく、医療保険被保険者証を提出することになるのです)、65歳以上であれば介護保険の被保険者証が必要です。

『主治医意見書』を用意するためには、主治医が既にいるなら申請書に主治医の氏名や病院名などを記入します。まだ主治医がいないならば、市区町村が指定した医師の診察を受けるために来院し、医師の氏名や病院名を申請書に記入することになります。

もしかしたら、ご本人が申請に訪れることができない場合もあるかもしれません。そういった場合には、ご家族の方が申請をすることもできます。ご本人もしくはご家族が申請される場合以外には、印鑑も用意する必要があります。

それに、申請の書類は郵送で送ることも可能となっているため、市区町村などに確認をされることが大事です。申請書への記入は、前述した事柄以外にも入院をしたことがあるのかないのか(もしある場合は病院の名称や入院をした期間)や、調査(要介護認定のために行われる調査)をするにあたっての希望日程や、伺い先、調査当日に同席される方の有無などとなっています。

市区町村の窓口や地域包括支援センターに申請書類を提出しましたら、介護保険資格者証を受け取り申請は終了したということになります。介護保険資格者証は、申請時に被保険者証を提出しますが、認定の結果が判明するまでは申請先に預けたままとなります。

その間にも、被保険者証が必要にならないとは限りません。なので、そういった場合に被保険者証の代わりとして介護保険資格者証を利用することができるのです。要介護認定を受けるとして、それだけでお金が発生するのだろうかと心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、要介護認定を受けることでお金を払う必要はありませんので、安心です。さらに、申請書はインターネットからダウンロードをすることはできますが、申請自体はメール及びインターネットからすることはできませんので、覚えておきましょう。