重要ポイント!要介護認定の基準とはどうなっているのか

要介護認定については、厚生労働省において大体の基準が示されています。要支援状態であるか要介護状態であるかに関して、3つの種類に分けられています。まず自立、つまり支援などに該当しないと判断される場合です。

この状況は、歩くことや起き上がることなどといった日常的な生活で必要な動作を自分で行うことができることが当てはまります。また、薬を飲むことや電話を取ることやかけることなどの動作などもできることも条件となっています。

要支援状態とは、日常生活での基本となる動作については自身でできるものの、日常生活の動作の介助を受けることで、要介護状態となることを防ぐことができるように、日常の生活の中で何等かの支援が必要となることを言います。

日常生活での基本となる動作でも、自身で行うことが難しく、何等かの介護が必要である状態は、要介護状態となります。要介護状態にはレベルがあります。介護度が最も低い要介護1では、買い物や掃除、洗濯などといった手段的日常生活を行う力も低くなってしまい、部分として介護の必要がある場合です。

要介護2は、要介護1に加えて日常的な生活での動作についても部分的に介護をしなければいけない状態です。要介護2の状態と比べても日常的な動作と手段的日常生活の動作に関しても介護を要するのが、要介護3です。

要介護3に比べても動作の能力が低くなってしまい、介護がなければ生活ができない状態が、要介護4です。最後のレベルとなる要介護5になると、要介護4よりもさらに動作能力が低くなり、日常生活も介護がなければ営むことができない状態を言います。

要介護認定を申請する方の中には、申請者が認知症を抱えていても認定が下りるのだろうかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。専門家側の意見としては、認知症を発症している場合には、要介護認定がされるとしています。

それは、主治医によって判断された認知症の度合い次第になります。その際に重要なのは、精神科や、脳神経内科、高齢者外来などの認知症を専門としている医師に主治医にすることです。

もしもすれが叶わないならば、以前からよく知っている医師もしくは高齢者の健康面や認知症について知識のある医師を主治医にするということが望ましいです。また、要介護認定のための訪問調査の際には、ご本人以外にも家族の方の同席が必要です。

それは、何かを質問したときにできなくなっていることもできるとご本人が言ってしまうことが考えられるからです。もしかしたら、ご本人が認知症であることを否定することもある可能性があります。

そういった場合には、ご本人には役所から高齢者の調査が来ると伝えることが良いです。また、調査に訪れる方にも認定のための調査であることを伏せてもらうように頼むことも一案です。

そうすることで、ご本人が自分は要介護認定を受けるための調査をされるのだということを悟られずに済むのではないでしょうか。

要介護認定のため!訪問調査についても知っておこう

要介護認定を受ける際には、申請書類の受付後に訪問調査が行われます。どういった暮らしぶりであるか、今はどの様な状況であるかを聞き取るのです。そして、それにより介護はどの程度必要であるかが判断されます。

市区町村の担当している職員もしくは委託されたケアマネージャーが調査員として訪れることになります。まず、要介護認定の申請後に市区町村から連絡が来て、訪問の日時について話すことになります。この際に希望する日にちなどを伝えましょう。

訪問調査の聞き取りでは、これから介護を受けることになる方には、身体機能や認知機能についての調査となります。また、介護を受ける方のご家族には申請者の普段の様子について聞きます。

また、介護を受ける側も調査前に行っておくべきことがあります。それは、まず日常の様子をメモに記しておくことです。調査の際には、いつもはできないことができてしまうこともあります。

それにできないことをできるのだと言ってしまうこともあり得ます。いつもの状態を正しく伝えて判断をしてもらうために、調査をするときはご家族も同席するようにして、日頃の状況を記しておくようにして、もし本人が異なることを言ったとしても訂正できるようにすることが大事です。

正しく要介護認定の判定をしてもらうためには、本人の体調が優れている状態のときに行うことがベストです。もし当日に体調が悪い場合やいつもと何か様子が異なるという場合には、調査日を延期にすることもあるのです。

また、認定がはっきりと決定したと通知されるまでは、介護サービスを受けることができないのだろうかと思う方もいるでしょう。実は、認定の通知が来るまででもサービスを利用することは可能です。

そのためには、ケアマネージャーに暫定ケアプランを作ってもらいましょう。認定される前であっても、暫定ケアプランに従って自己負担1割で介護サービスを受けることができるのです。

とは言え、暫定ケアプランで介護サービスを受けたとして、その後の認定通知の結果が介護の必要がないというものだった場合は、利用したサービスの額が全額負担となるので、ケアマネージャーとは十分に話し合うことが大切と言えます。

審査については、介護認定審査会で介護が必要であるか自分で生活ができるかという点や、要介護でどの程度の状態であるかという点が判定されます。医療や福祉などに精通する有識者からなる審査会において、訪問調査での情報や主治医意見書を見て判断がされることになっています。

認定の通知での区分は、非該当(自立)、要支援、要介護(1から5)に分けられます。通知結果によって、受けることができる介護サービスも異なってきます。要介護認定を受けたなら、1から5までの間の区分に応じて、ケアプランを作ってもらうことで介護サービスが開始となります。

要介護認定の申請をしてから、認定通知が届くまでは30日ほどの期間が必要になることがありますが、申請をした市区町村によって期間は異なってきます。よって、心配であれば前もってどの程度で決まるかを問い合わせることも一案です。

どうやって行われる?要介護認定の方法とは

要介護認定の申請を受けてからは、認定までどういった手順が踏まれるのでしょうか。申請後には、市区町村の担当者もしくはケアマネージャーが自宅を訪問し、心身がどういった状態であるか、医療的なケアが必要であるかなどといった点をヒアリングします。

中には、日常生活における動作の確認をする場合もあります。これを訪問調査といいますが、この内容については調査票としてまとめ(主治医意見書の一部項目も加味されます)、コンピューターで処理されます。そうすると一次判定がされるのです。

この場合には、調査票に記載できない項目に関しては特記事項と言う名目で記載されることになっています。生活機能や認知機能、社会的行動などといったものが調査対象となっています。

続いては、二次判定が行われます。一次判定の結果や主治医意見書、調査票に書かれた特記事項を基として、医療や福祉、保健といった分野の5名の専門家による介護認定審査会が要介護度を判定するという仕組みになっています。

判定は、介護にどの程度の手間がかかるかということや、認知症の具合がどの程度であるかなどが基準です。申請した方は自立から要介護度5の間での認定になります。介護の手間をどの様に判断するのかと言うと、基本動作や起居動作機能もありますし、入浴や排せつ、食事などの介助の『直接生活介助』、輸液の管理や床ずれの処置などといった診療の補助などを行う『医療関連行為』など様々にあります。

要介護度が認定されることにより、申請した方は申請時に戻り介護保険のサービスを受けることができるようになります。そういったこともあり、申請をしてから認定が決まるまでは、仮の保険証を使うことになるのです。

要介護認定の結果は、保険証に認定結果通知書と認定結果が記載されて通知されます。申請をしてから大体30日程度での通知となるでしょう。もし認定結果に満足できないというのであれば、介護保険審査会に異議申し立てをすることもできます。

要介護認定は、新規で申請をした場合は6か月間、更新であれば12か月間という原則で期限が設けられています。期限が過ぎてからも介護サービスを受けるならば、期間が終わってしまう60日前までに更新の申請をすることが大事です。

認定を受けて介護サービスを受けるとしたら、どういった介護を受けるかについての『ケアプラン』という計画が必要になります。このプランは、一般的には要介護者との契約がある居宅介護支援事務所のケアマネージャーが作ることになっています。

契約をするためには、重要事項説明書に基づき居宅介護支援事務所の概要や訪問する頻度、個人情報の保護などといった事柄について説明を受け、済ませることになります。契約が済んだケアマネージャーは、アセスメントといって要介護者や家族に健康状態などをヒアリングします。

その中での意見や希望を加味してサービスの目標や内容等を決定し、ケアプランを作っていくのです。以上が、要介護認定までの工程と認定が下りてからのシステムとなっています。

要介護認定を受けられる場所や用意する物とは

要介護認定を受けるなら、まずは市区町村に申請をする必要があります。各役所に申請の窓口があり、担当は介護保険課などといった課が行っています。もしどの課に申請を行って良いかわからない場合には、総合案内などに行き要介護認定の申請をしにきた旨を伝えると、適切な課を教えてもらうことができるでしょう。

申請は、市区町村のみではなく地域包括支援センターでも受け付けています。ここで、申請に必要な書類について見ていきましょう。まず、『申請書』(介護保険要介護認定・要支援認定申請書が正式名称です)は先述した市区町村役場の担当課もしくは地域包括支援センターでもらうことができます。

また、市区町村のホームページからのダウンロードでも入手可能です。申請者、被保険者の住所・氏名・生年月日・年齢・住所、保険証の番号、病院名、主治医の氏名などといった事柄を記入しましょう。

被保険者証については、65歳未満の方なら医療保険の被保険者証になり(40歳から64歳までの方は、介護保険被保険者証ではなく、医療保険被保険者証を提出することになるのです)、65歳以上であれば介護保険の被保険者証が必要です。

『主治医意見書』を用意するためには、主治医が既にいるなら申請書に主治医の氏名や病院名などを記入します。まだ主治医がいないならば、市区町村が指定した医師の診察を受けるために来院し、医師の氏名や病院名を申請書に記入することになります。

もしかしたら、ご本人が申請に訪れることができない場合もあるかもしれません。そういった場合には、ご家族の方が申請をすることもできます。ご本人もしくはご家族が申請される場合以外には、印鑑も用意する必要があります。

それに、申請の書類は郵送で送ることも可能となっているため、市区町村などに確認をされることが大事です。申請書への記入は、前述した事柄以外にも入院をしたことがあるのかないのか(もしある場合は病院の名称や入院をした期間)や、調査(要介護認定のために行われる調査)をするにあたっての希望日程や、伺い先、調査当日に同席される方の有無などとなっています。

市区町村の窓口や地域包括支援センターに申請書類を提出しましたら、介護保険資格者証を受け取り申請は終了したということになります。介護保険資格者証は、申請時に被保険者証を提出しますが、認定の結果が判明するまでは申請先に預けたままとなります。

その間にも、被保険者証が必要にならないとは限りません。なので、そういった場合に被保険者証の代わりとして介護保険資格者証を利用することができるのです。要介護認定を受けるとして、それだけでお金が発生するのだろうかと心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、要介護認定を受けることでお金を払う必要はありませんので、安心です。さらに、申請書はインターネットからダウンロードをすることはできますが、申請自体はメール及びインターネットからすることはできませんので、覚えておきましょう。

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