どんな手順?介護用品を購入するとした場合について

要介護認定を受けると、介護保険を活用して介護用具を購入できるようになります。利用限度額が決められていて、毎年の4月1日から翌年の3月31日までの間に年間10万円まで購入することができるようになっています。ただし、利用できるのは自治体から指定を受けている業者からのみです。

ただし、超えた分の額は自己負担となるので、その点は知っておく必要があります。ある業者の例を見ると、購入できる介護用具にはまず腰掛便座があります。和式トイレの上に置いて使うものもありますが、洋式便座の上に設置し高さを補うものもあります。

そして、電動式かスプリング式のもので便座から立ち上がる時に補助できる機能があるもの、さらにポータブルトイレといったものが望ましい条件となっています。さらに、自動排泄処理装置については、交換ができる部品のうち居宅要介護者か、介護をする側が簡単に交換できるものとされています。

また、入浴時の助けとなってくれる器具もあります。例えば、入浴用椅子や浴槽のための手すりや椅子、浴室に敷くすのこなどが挙げられます。その他には簡易浴槽もあります。これは空気式もしくは折り畳み式などであり、簡単に移動させることができるもの、水を入れることや排水をする際に工事の必要がないものとなっています。

移動用リフト自体はレンタル品となっているのですが、吊り具部分は購入をすることができます。ある業者の例の利用方法はと言いますと、まず指定業者から全額負担で用具を購入し、商品や領収書、カタログ(もしくはそのコピー)などを受け取ります。

その後に利用者が自治体に申請をすることになります(方法は自治体によって異なる場合もあります)。その際には、支給申請書や領収書、カタログ、被保険者証、印鑑を用意しましょう。申請が認められたなら、購入した額の9割が払い戻しになります。

要するに、購入をしてからその証拠を提示して払い戻してもらうという仕組みになっているのです。ただ注意すべき点は、通常は同一品種についての購入ができないということです。それでも同一品種でも用途が異なる場合や壊れた場合などには購入ができる可能性もあります。

レンタルである『福祉用具貸与』とは違って、購入の場合は要支援1や2、要介護1であっても用具をすべて買うことができます。それでも、移動用リフト用に使う吊り具部分に関しては、移動用リフト(要介護2以上でレンタルが可能)があることが前提となることも忘れてはいけません。

それに、自動排泄処理装置のカップやホースについても、自動排泄処理装置(要支援1からレンタルできて尿だけ吸引するものか、要介護4以上でレンタル可能の尿と便の両方を吸引できるもの)があることで使用が可能になります。

介護用具は、レンタルしたものに購入したものを組み合わせて使用すること一案ですし、購入の仕組みを知り利便性を考えて購入をすることも大事なことではないでしょうか。

介護用品を借りる方法はどんなものがあるの?

介護に必要な用具をレンタルすることができますが、どの様にして借りることができるのかを知らなければ困ってしまうでしょう。そこで、いざという時のために介護用具のレンタルの仕方について知っておくことが大事です。

介護用具は、要介護認定を受けていれば通常の1割負担のみでレンタルをすることができます。手すりやスロープ、歩行器などを借りられますし、要支援1及び2か要介護1であれば借りられないものの、車椅子やそれに付随する用品を借りることも可能です。

介護保険を利用してレンタルを受けることを『福祉用具貸与』と言いますが、これを利用する際の注意としては、都道府県の指定を受けた業者を選ばなかった場合には全額を負担しなければいけなくなることがありますので、注意が必要です。

最初に、地域包括支援センターもしくはケアマネージャーに相談をすることが先決です。もし入院をされているのなら、病院にいるソーシャルワーカーに相談をする方法もあります。

介護用のベッドや車椅子を使いたいということもあるでしょうけれど、要支援1か2、要介護1と認定されたというケースもあるかもしれません。また、『福祉用具貸与』で認められている用具ではないものを借りたい、非該当(自立)と認定された場合もあります。

そういったときには、要支援1か2、要介護1と認定されたなら、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談をして、自治体の介護福祉課などに事情を話して頼むことも一案です。

場合によっては情報提供書や医師の診断書が必要になることもあるものの、もしかしたら特別に1割の負担のみでレンタルが可能になる場合もあります。また、全額負担となるものの、貸し出してくれる業者も中にはあるので、検討してみるのはいかがでしょうか。

介護用のベッドなどは、購入すると高額となるため、レンタルにするとコストとしても助かります。また、利用しやすいレンタル業者を見つけることができないとしても、中古でも問題なければリサイクルで介護用具を扱っている業者を選ぶことも1つの方法です。

介護用具は、できるなら新品を使用したいということもあるでしょう。そういった場合は、新品を自費で購入するとすれば商品がたくさん揃っているネットショップも選択肢です。一般的な介護用具のお店に比べるとリーズナブルな点も魅力です。

介護保険の対象となる品物だけではなく、様々な種類のものがあるので、こうしたところで選ぶことによっても、より介護がしやすくなるでしょう。歩行の補助ができる杖としては、四点杖だと月額150円から200円ほど、松葉杖でも同額でレンタルをすることができます。

そして、認知症で徘徊が心配される場合には、徘徊感知器を使用するという手があります。マットや赤外線センサーで認知症の方の徘徊を通知してくれる器具となります。月額400円から800円ほどでレンタル可能です。

『福祉用具貸与』には様々なアイテムや方法がありますので、介護の負担を減らすためにもご利用になってみてはいかがでしょうか。

介護用品を用意したい!それなら購入すべきかレンタルが良いのか

介護をするとなれば、介護用具や福祉用具といったものを用意する必要もでてくるでしょう。そういった場合には、介護保険を利用可能であることをご存知でしょうか。ただ、車椅子などといった介護用具などを用意すると言っても、購入とレンタルの両方の方法があり、どちらにするべきか悩むこともあるかもしれません。

介護用具の費用は、1割程度の負担だけが必要になります。それでも、介護用具全部が介護保険の範囲になるわけではない上に、要介護度次第では介護保険が適用にならないことも考えられます。

もし購入にするなら、年間で10万円までが介護保険の対象となります。年度が替わる毎に更新がされ、年度が替わると他の介護用具を、介護保険を利用して購入することができます。介護保険が適用となるものは1割の負担となりますので、1万円の商品も千円程度で購入できるでしょう。

1割負担というのはレンタルの場合も同様です。1か月5000円というレンタル料なら、自己負担は500円のみとなりますから、介護を受ける側としても大変に負担が軽くなります。これは要するに、毎月支払う介護保険料の自己負担分の中で利用をするということになります。

さて、購入する場合とレンタルではどういった用具に介護保険が適用となるのでしょうか。介護に使う用具というと、介護用ベッドや車椅子を思い浮かべる方も多いことでしょう。しかし、それらを購入する場合には介護保険の対象とはなりませんので、注意が必要になります。

介護用ベッドや車磯に関しては、レンタルをするなら介護保険の対象となるため、1か月の利用額が1割に抑えることができます。購入の場合は全額負担しなければならないということです。

購入する場合に介護保険が適用となるのは、例として腰掛便座があります。和式便所だとして、そのうえに置くことで洋式に変えるというものなどがあります。さらに、移動用リフトの釣り具部分なども介護保険の適用となります。

介護用具については、入浴や排せつに関わり直接人の肌に触れるようなものは、レンタルには適していないということがあるため、購入費が補助される仕組みとなっているのです。自走式の車椅子は、1か月のレンタルで5000円から7000円ほどとなり、自身の負担は500円から700円です。

購入するとなると2万円ほどとなるものが多いのですが、500円でのレンタルでは4年使用すると2万4000円となり、購入した場合の方がお得であることも考えられます。ただ、この先に介護度が変わることや身体に変化があることもあるでしょう。

そういった場合には、使用している車椅子では合わなくなることがあります。そういった場合には、レンタルが適しています。電動の車椅子の場合は、レンタルだと2万円から3万円ほどであり、2000円から3000円ほどの自己負担となります。

購入するとなれば20万円以上かかることがありますので、試用期間次第ではレンタルがお得であることも考えられますので、ご参考になさってください。

介護保険料の仕組みについても知っておくことが大事!

介護保険料について知っておくことも大事です。介護保険制度では半数が税金で賄われていて、残り半分が保険料で賄われています。40歳以上の国民が介護保険料を支払うことになり、亡くなるまで支払っていきます。

介護保険料の計算については、年齢によって分けられています。40歳から64歳までは第2号被保険者となり、65歳以上は第1号被保険者となることから、計算方法も異なるということです。

第1号被保険者である65歳以上の方の介護保険料は、市町村で異なります。どの様に介護保険料を決めているのかというと、それぞれの市町村で介護サービス給付額の見込みを基にして3か年分の予算が決定されます。

その決められた予算額の21%が第1号被保険者の方の保険料になるのです。その総合的な保険料を各自治体によって管理されている第1号被保険者の方の総数で割り、年間の保険料が算出されるということです。

この額が基本的な介護保険料です。ただ、所得が低い方にも介護保険料の基本額を負担させるとはいかないことから、所得での基準を段階として分けることにして、基準の額にそれぞれ保険料率をかけ、各被保険者の払う保険料が決定するのです。

この点についても市町村によって違いが見られ、6段階で分けられる自治体もありますが、15段階と細かく分けている自治体もあります。例えば、第一段階では生活保護受給者であることや、老齢福祉年金受給者であり、世帯の皆が、住民税が非課税となっている場合であり、31000円が年間の保険料です。

第十五段階になると、ご本人が住民税非課税者であり、所得額の合計が2000万円以上ある方に関して、保険料は154800円となるのです。40歳以上であり65歳になっていない方については、第2号被保険者になります。

全国の第2号被保険者の介護保険料の平均額を計算して、1人辺りの負担率が厚生労働省において決められます。その負担率に基づいて、社会保険診療報酬支払基金によって市町村、協会けんぽ、共済組合、健康保険組合などといった医療保険者へと通知されます。

それから、医療保険者が通知に基づいて医療保険と共に徴収する形になっています。例えば、健康保険組合に加入しているサラリーマンでしたら、医療保険者となる健康保険組合に通知がされて、給与からの差し引きという方法になります。

もし健康保険に加入しているなら、被保険者の介護保険料に関して標準報酬月額により計算され、給与からの天引きとなり、事業所側も被保険者と折半で払うシステムになります。国民健康保険なら、医療保険への上乗せと言う形で計算されます。

市町村ごととなっていることもあり、市町村によって計算方法は異なるということを知っておきましょう。資産割額が導入されている自治体もあれば、所得割と世帯人員、そして平等割が用いられている自治体もあるということです。

所得に料率をかけて計算されるのが所得割額であり、平等割額は所得があるかどうかは関係なく、一世帯にかかってくる額を言います。資産割額については、土地や家屋にかかってくる固定資産税相当額に料率をかけて計算します。

均等割り額というものもありますが、こちらは所得があるかどうかは関係なく加入者1人にかかってくる額であり、世帯にいる人数で計算がされます。

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