要介護認定の申請を受けてからは、認定までどういった手順が踏まれるのでしょうか。申請後には、市区町村の担当者もしくはケアマネージャーが自宅を訪問し、心身がどういった状態であるか、医療的なケアが必要であるかなどといった点をヒアリングします。

中には、日常生活における動作の確認をする場合もあります。これを訪問調査といいますが、この内容については調査票としてまとめ(主治医意見書の一部項目も加味されます)、コンピューターで処理されます。そうすると一次判定がされるのです。

この場合には、調査票に記載できない項目に関しては特記事項と言う名目で記載されることになっています。生活機能や認知機能、社会的行動などといったものが調査対象となっています。

続いては、二次判定が行われます。一次判定の結果や主治医意見書、調査票に書かれた特記事項を基として、医療や福祉、保健といった分野の5名の専門家による介護認定審査会が要介護度を判定するという仕組みになっています。

判定は、介護にどの程度の手間がかかるかということや、認知症の具合がどの程度であるかなどが基準です。申請した方は自立から要介護度5の間での認定になります。介護の手間をどの様に判断するのかと言うと、基本動作や起居動作機能もありますし、入浴や排せつ、食事などの介助の『直接生活介助』、輸液の管理や床ずれの処置などといった診療の補助などを行う『医療関連行為』など様々にあります。

要介護度が認定されることにより、申請した方は申請時に戻り介護保険のサービスを受けることができるようになります。そういったこともあり、申請をしてから認定が決まるまでは、仮の保険証を使うことになるのです。

要介護認定の結果は、保険証に認定結果通知書と認定結果が記載されて通知されます。申請をしてから大体30日程度での通知となるでしょう。もし認定結果に満足できないというのであれば、介護保険審査会に異議申し立てをすることもできます。

要介護認定は、新規で申請をした場合は6か月間、更新であれば12か月間という原則で期限が設けられています。期限が過ぎてからも介護サービスを受けるならば、期間が終わってしまう60日前までに更新の申請をすることが大事です。

認定を受けて介護サービスを受けるとしたら、どういった介護を受けるかについての『ケアプラン』という計画が必要になります。このプランは、一般的には要介護者との契約がある居宅介護支援事務所のケアマネージャーが作ることになっています。

契約をするためには、重要事項説明書に基づき居宅介護支援事務所の概要や訪問する頻度、個人情報の保護などといった事柄について説明を受け、済ませることになります。契約が済んだケアマネージャーは、アセスメントといって要介護者や家族に健康状態などをヒアリングします。

その中での意見や希望を加味してサービスの目標や内容等を決定し、ケアプランを作っていくのです。以上が、要介護認定までの工程と認定が下りてからのシステムとなっています。